活用方法参考例

飲食、宿泊、卸のコロナにおける
BCP対応の事例

飲食業A社の事例

  • ●新型コロナウイルスの影響により店舗に来れないお客様に対して、自社のキッチンカーを利用した移動販売、各店舗の主力商品のテイクアウトを行うことで、感染を気にせずに店舗の味を楽しめるサービスを行っている。
  • ●テイクアウトメニューは定期的に更新することで、飽きさせない工夫をしている。(新型コロナウイルスの感染拡大においても、テイクアウトを行っている企業の一部は業績を伸ばしている)
  • ●情報発信はHPとライン@を活用し、お客様に直接最新の情報を届けることで、移動販売やテイクアウトの認知度を高め、活用に繋げている。
  • ●店舗ではアルコールによる消毒、マスク・フェイスシールドの着用を徹底し、来店者に分かるように対策を掲示することで、安心して飲食をして頂き、再来店に繋げる工夫をしている。
  • ●感染状況に応じた時間短縮営業を行うことで、資金の流出を抑える対応を行っている。

宿泊業B社の事例

  • ●館内の多くの場所にアルコールを設置して消毒を促進し、テーブルや椅子、手すりなど多くの方が手に触れる場所の定期的な消毒の実施。
  • ●食事場所は透明のシールドを設置することで、飛散の防止を図っている。
  • ●お客様へのマスクの着用と検温の実施により、ウイルスが館内に入ることを防いでいる。
  • ●それらの館内での取り組みや島根県の「新型コロナの予防に取り組むお店」の取組宣誓書を来場者の見えるところに掲示することにより、安心してリラックスできる場を提供している。また、それらの取組みにより、再来館に繋げられるように対応している。
  • ●合わせて、強みの1つである地域のとれたての海産物を使用した弁当の予約販売と配達を実施することで、来場出来ない顧客に対してのサービス提供と新たな需要発掘への取組みとしている。

卸売業C社の事例

  • ●写真のような小さな冊子を作り、緊急時の対応をまとめたものを全従業員に配布することで、緊急時の対応方法の周知を図っている。
  • ●感染症対策として、10~11月に全従業員にインフルエンザワクチンの接種を行っている。
  • ●年に数回、全社のライングループを活用して、地震等の災害の際の安否確認の訓練を行っている。
  • ●新型コロナウイルス対策としては、従業員の出社前の体温測定、出入りの際の手洗い・アルコール消毒、マスク着用の徹底により、感染防止に努めている。また、2月には近隣の同業者との提携を行うことで、感染時に事業が停止しないような備えを行っている。

BCPの活用方法(感染症)飲食業
と宿泊業

飲食業

  • ●休業することにより、従業員の安全確保、資金の流出を防ぐ。
  • ●複数店舗ある場合は、オープンする店舗を限定して、資金の流出を防ぐ。
  • ●店舗での具体的な取り組み(検温、マスク着用、消毒、換気、空席など)を店頭やSNSを活用して、消費者に伝わるようにして、来店への安心感を与える。
  • ●テイクアウト、デリバリー、ネット通販などを活用して、店舗以外での売上増加を図る。(平時からテイクアウトの活用も多いKFCは自粛期間中にも関わらず、売上が増加している。)
  • ●料理人の派遣サービスの実施する。
  • ●地域のスーパーマーケットやドラッグストアと連携し、店頭での出張販売を行う。
  • ●同業者と協力し、テイクアウトやデリバリーの周知を行う。
  • ●経理・総務など店舗に出ない人へのテレワーク導入

宿泊業

  • ●休業することにより、従業員の安全確保、資金の流出を防ぐ。
  • ●店舗での具体的な取り組み(検温、マスク着用、消毒、換気、使い捨て資材の活用など)を店頭やSNSを活用して、消費者に伝わるようにして、宿泊予定者へ安心感を与える。
  • ●テレワーク向けに部屋を提供する。
  • ●病床確保のため施設の貸し出しを行う。
  • ●テイクアウトやデリバリー、ネット販売により、食事の提供を行う。
  • ●料理人の派遣サービスの実施する。
  • ●経理・総務など現場に出ない人へのテレワーク導入。

BCP参考例

建設業、水害の場合
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建設業、感染症の場合
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小売・卸売業、水害の場合
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小売・卸売業、感染症の場合
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飲食宿泊業、水害の場合
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飲食宿泊業、感染症の場合
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IT業、水害の場合
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IT業、感染症の場合
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